日本銀行


日本の中央銀行。
通貨を発行し日本中の銀行をコントロールしている影の支配者。

政府の子会社ではあるが、ジャスダックにも上場している。政府が55%の株式を所有しているが残りの株主が誰なのかは公表されていない。政治的な力からの独立が認められ、日本国民の多くがデフレに苦しんでいてもなんら有効な経済政策をとろうとしないという批判が高まっている。そのくせ日銀総裁の給料は3,578万円(副総裁2名 各2,827万円、審議委員6名各2,711万円平成20年調べ)とずば抜けて恵まれている。

日銀が積極的な経済政策を採ろうとしないのは公務員の保守的、消極性によるものだと説明する人もいるが、それははっきり言って間違いだ。そういう人はよっぽどのお人よしか、日銀の回し者だと思ったほうがいいだろう。

日本銀行とは紙切れをカネに変えることのできる公認の錬金術師集団だ。いつも黒子に徹して目立たないそぶりをしているが、実は権力のもっとも甘い汁をむさぼっている。決して子会社などではなく影の支配者だ。

一般庶民には関係のない話かもしれないが、世界の超大金持ちなどわかっている人間からすれば日本銀行を私物化したいと思うのは当然のことである。現にアメリカのFRB(米国の中央銀行)は国営ではなく、国際金融資本家によって所有されており、その権力闘争のためにリンカーンやケネディなど7人もの大統領が暗殺されたと言われている。

敗戦国となった日本はGHQに占領されることになったが、それだけ魅力的な通貨発権であれば米国が黙っていなかったことは容易に想像がつく。占領時にアメリカは日銀総裁を指名し、それ以降アメリカの意を汲むものだけが日銀の総裁となっている。日銀の歴代プロパーの総裁はすべて米国留学経験者であり、留学時に米国側からの洗脳が行われているといわれている。また日銀総裁は入社時にすでに決定されるとも言われている。

日銀は財務省の子会社であり、財務省からの天下りと日銀のプロパーが交代で総裁職を続けてきたが、実質は日銀のプロパーである総裁が副総裁時代から実権を握り続けるといわれている。

デフレの状況下にあって日銀がデフレを脱却しようと積極的な対策をとらないことが物議をかもしている。日本の通貨発行権を握り、経済に多大な影響力をもっているはずの中央銀行がデフレに苦しんでいる国民を見て見ぬふりをしているのだから処置のしようがない。

日銀は1998年に日銀法が改正されて財務省からの独立を勝ち取った。それ以来彼らの仕事は円の価値を守ることであり、国の景気や経済成長には関与しないという態度をとるようになった。日銀が独立を勝ち取ることができたのは政治の日銀への介入によって起こされたバブルの反省によるものだと言われている。しかし、実際にはバブルを起こしたもそしてバブルを崩壊させたのも日銀の意図に基づくものである。その背後にはアメリカの日本つぶしの陰謀があり、日銀総裁は彼らの意図に従って行動したのだ。思いっきり金融の蛇口を緩めバブルを起こさせておきながら突然金融を引き締める手法は、大恐慌時FRBがとった手法に酷似している。 

さすがにこの頃になって日銀法改正に問題があったと再度改正の動きも出ているが、おそらく日銀の独立の流れが逆行することはないであろう。日銀のカネに物を言わせた議会工作が行われるからである。

はっきりいって日銀は日本国民のものでないし、日本の景気がこれほど低迷を続けるのは日銀が国際金融資本家に操られ生き血を吸われ続けているからだといって間違いない。

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2011年2月14日 | コメント/トラックバック(4)|

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ロスチャイルド

世界の総資産の約半分、5000兆円を所有すると言われる世界一の金持ちのユダヤ人一族で、世界の経済を牛耳っていると言われている。本拠地はヨーロッパ。アメリカは保守本流のロスチャイルド一族が実権を握って言われているが、彼らも実はユダヤ人でロスチャイルドとはしっかりつながっている。

ロスチャイルドの創始者マイヤーロスチャイルドは自分の息子たちをヨーロッパ各地に送り銀行業を開拓させた。特にその三男ネイサンロスチャイルドは天賦の才を発揮し、1815年にはロンドン一の大銀行を作り上げた。

しかしロスチャイルド家が世界の富を独占するきっかけになったのはヨーロッパの天下分け目の戦いと言われるワーテルローの戦いだ。ナポレオンがイギリスと戦って敗れた戦いとして有名だが、ネイサンは張り巡らせた情報網を利用して他よりも1日はやく戦争の結果を知ることができた。彼はロンドン証券取引所においてあたかもイギリスが戦争に負けたように装い、他のトレーダーに公債を投売りさせたあと一転あらゆる公債をただ同然で買いあさって巨万の利を得ることができたのだ。

その時代に情報の重要さに気づきヨーロッパ全土に情報網を張り巡らせたロスチャイルドがその後世界の経済を牛耳ることになった。

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国富論

アダムスミスが書いた国富論は『神の見えざる手』という言葉で有名。

ひとりひとりが物の仕入れから生産、加工、組み立て、販売までをやっていると手間がかかって多くのものは作れない。分業化を推し進めることで生産を効率化すると、見えざる手が働き社会全体を豊かにするという考え方。経済学の出発点といっていいだろう。イギリスで産業革命が起きる前の思想だが今も自由主義の考え方の根底にある。

現在主流になっているグローバリズムも国ごとに生産を分業し合理化を推し進めようという発想で、国富論の考え方を延長したものだ。

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マルクス主義

共産主義思想のもとになった考え方。私有財産や自由主義、資本家の搾取を否定し、すべての人間は平等であるべきだとする。資本主義の後には共産主義に行くつくのが歴史の必然だと考えた。共産主義は戦後多くの国に広まったが、それらの国が経済的な行き詰まることになり、共産主義は人類の壮大な実験に終わってしまった。

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通貨発行

徴兵権、徴税権に並んで国家の3大特権と呼ばれている。

金本位制の下では通貨を発行するのに一定の金の裏づけが必要であったが、管理通貨制度の下ではただの紙切れがカネに化ける。この通貨発行権をめぐって海外では多くの血みどろの戦いが繰り返されてきた。

国家運営のメリットを享受するためには、通貨発行権をどれだけ有効に利用できるかが大きな鍵である。

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新自由主義

ケインズ主義は政府に依存する経済政策だが、結果的に大きな政府を志向することになり、政府の借金が増大し、財政破綻や経済活動の停滞につながるといわれている。

その反動で生まれてきたのが新自由主義あるいは新古典主義と呼ばれるもので、自由競争をすべての基本とし、自由競争を妨げる制度を撤廃する構造改革を推し進める必要性を説く。

現在アメリカで主流になっているのがこの新自由主義で、グローバリズムなどとも関係性が強い。日本にも竹中平蔵氏などを中心に新自由主義が持ち込まれ、競争により格差社会が生まれたため、賛否両論の議論が今も絶えない。

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ケインズ主義

すべてを自由にまかせてしまえば経済はうまくいくという古典主義の経済学は結果的に多くの失業を発生させる結果となり、理論上の矛盾を露呈してしまった。1929年から始まった世界大恐慌では多くの失業者があふれ、世界は大不況を乗り越えるために結局戦争への道を突き進むことになった。

ケインズは経済活動をうまくコントロールするには国家による介入が必要であるとし、不況時には積極的な財政出動を奨励した。戦後の経済理論の一世を風靡した。

しかし、政府の政策に頼りすぎたケインズ主義は政府の肥大化、財政支出の増大を招く結果となり行き詰まる結果となってしまった。そこで登場するのがレーガンやサッチャーに代表される新自由主義である。

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